福祉車や改造自動車を運転される場合、税の非課税・減免、助成制度など、さまざまな優遇制度が用意されています。それらの対象となる条件には、身体障害の程度により、福祉車や改造自動車の範囲が定められています。詳しくはそれぞれの窓口でご確認ください。

福祉機器に関する税制度

消費税

福祉機器の種類によっては、消費税の非課税措置が用意されています。下記の各補助装置が購入時（納車時）に装着されている車両及び改造費全体に対して非課税となります。

1. 手動装置
2. 左足用アクセル
3. 足踏式方向指示器
4. 右駐車ブレーキレバー
5. 足動装置
6. 運転用改造座席

自動車税・自動車取得税

身体障害者または身体障害者と生計を共にする人が運転し、身体障害者のために使う自動車など。障害、等級により助成額は異なります。
●各市町村の福祉事務所

福祉機器に関する貸付・助成制度

自動車運転免許取得費の助成制度

身体障害者に対して、自動車運転免許の取得に要する費用の一部を助成。所得、障害、等級により助成額は異なります。
●各市町村の福祉事務所

自動改造費の助成制度

身体障害者に対して、自動車の改造に必要な経費を助成。所得、障害、等級により助成額は異なります。
●各市町村の福祉事務所

有料道路の割引

身体障害者手帳のみで適用。審査が必要となります。
●各市町村の福祉事務所

駐車禁止規制の適用除外

身体障害者の利用する自動車に対し、駐車禁止規制除外標章を交付し、駐車を認める。
●警察署